後見人の財産管理事務を軽減する役割りも果たします。

金融資産を信託銀行に預け（信託）、日常生活には必要最小限のお金のみ使用する

多額の金融資産を後見人おひとりの判断で管理をおこなうと、その管理方法や使用内容によって、ご親族の間でトラブルとなってしまう場合があります。

また、無計画に資産を消費してしまい、本人の生活に資金が不足することになっても大変です。

こういった事態を未然に防ぐため、後見制度支援信託が創設されました。

• 家庭裁判所の監督のもと、
• 本人の資産を信託銀行等に信託し、
• 日常生活に必要な金銭のみを普通預金口座などで管理し、
• 定期的に、もしくは必要に応じて、信託銀行から支出を受ける制度。

信託銀行から資金を引き出すには、家庭裁判所の指示書が必要になります。

たとえ後見人であっても、勝手に引き出すことはできません。

（参考）　家庭裁判所リーフレット　信託協会リーフレット

平成24年の統計によると、成年後見人に選任されるトップは「子」、ですが、

「子」に配偶者や兄弟姉妹等の「その他親族」を含めた「親族等」は、全体の48.5%、

「司法書士」「弁護士」「行政書士」等の「親族以外の第三者」は、全体の51.5%、となっています。

 後見人の業務の過酷さ

親族後見人が減少している背景には、その責任の重大さがあると考えられます。

まず、一度後見人に就任すると、本人の症状が回復するか、本人が亡くなるまで、原則として後見人をやめることができません。

後見人はその事務内容を定期的に家庭裁判所に報告する義務もあり、この労力がとても大変なのです。

申し立てをすれば、本人がお持ちのご資産の中から、後見人業務に対する報酬をもらうこともできますが、ご親族で就任された場合は、他のご親族の手前もあり、なかなか報酬の請求がしにくいのではないでしょうか。

また、報酬といいましても、月額基本報酬は1～2万円です。
（参考URL　http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/130131seinenkoukennintounohoshugakunomeyasu.pdf）

第三者である専門家に依頼するメリット

• ご親族の後見人としての業務負担が不要
• 他の親族から、横領などのいわれのない不信を抱かれることがない
• 金銭管理や介護施設との契約等、わずらわしい業務はすべて専門家にまかせることができる

第三者である専門家に依頼するデメリット

• 本人（被後見人）の財産に対する融通は一切きかなくなる
• 他の親族から、なぜ他人にまかせるんだと無責任な誹謗を受ける可能性がある
• 後見人に支払う報酬が発生し、本人（被後見人）の財産が減少する

ご親族が本人（被後見人）に対するよこしまなお気持ちが一切なく、他のご親族の了解も得られるのであれば、はじめから専門家である第三者への依頼をご検討されるのが、ご家族にとっても一番ご負担が少ないかもしれません。

ご家族の役割は、本人の心の支えとなることですから、介護や後見人となることが過度なご負担となり、本来の役割りである心の支えになってあげることができなくなってしまうようなことがないように、さまざまな制度や専門家を活用してもよいのではないかと思います。

本人名義の預金口座もすべて管理下におき、銀行窓口でも堂々とお金の出し入れができるようになります。

そして本人に代わって、各種料金の支払いや介護サービスの利用申請などをおこないます。

家庭裁判所の監督があるが

成年後見人が本人のためにおこなった事務のすべては、定期的に家庭裁判所に報告する義務があります。

本人の重要な財産に関する行為は、家庭裁判所の許可があってからおこなうべきもので、これを勝手に処分等してしまうと、後見人の責任となり、賠償責任が生じたり、悪質な場合は横領ともなりかねません。

しかし、本人と後見人という、いわば閉鎖された世界の中で、家庭裁判所はその監視をどこまで徹底させることができるのか。

現実問題として限界があるということは、容易に想像ができます。

後見人も後見業務を日々重ねる中で、ときには後見人自身のお金と本人（被後見人）のお金が錯綜し、立て替たり、立て替えられたりという混乱も生じやすくなります。

そしてあるとき気づいてみたら、数千万円単位のお金を着服してしまっていた・・・

もちろん、はじめから悪意を持って横領をされる方もいらっしゃるでしょうが、横領となってしまう大半の背景には、こういった、ついつい、という状況もあるのではないでしょうか。

後見人に選任された方は、その責任の重大さを再認識して、後ろ指をさされることがないように、公明正大な態度と実務管理を心がけることが大切です。

コスモス成年後見サポートセンターの管理体制

当センター代表の行政書士は、行政書士会が設立運営をおこなっている、一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター（http://www.cosmos-sc.or.jp/）に加盟しています。

こちらでは、会員が成年後見人に就任した場合、3ヶ月に1度の定期報告を義務付けられています。

行政書士が成年後見人として職務を全うし、その品位を下げないよう、不正が起きてしまう可能性を未然に防止する管理体制を構築しています。

親族等が後見人になられると、どうしてもお一人でいろいろなお悩みを抱え込んでしまうことも多く、マイナスの方向へ偏ってしまうこともありますが、

当センターでは職業後見人が相互に監視しあい、相談しあえるような組織体制がございますので、安心してご利用くださいませ。

成年後見人のおもな業務と役割り

これらの業務を本人の代わりにおこない、定期的に家庭裁判所へ業務報告をおこなう義務が発生します。

また、後見人は一度就任すると、本人が回復するか、お亡くなりになられるまで、原則として辞任することができませんので、注意が必要です。

本人の【事実行為としての介護】は、後見人の業務ではありません。

 事実行為とは？

食事の世話、排せつの介助、清掃、送迎、付き添いなど、介護にあたる行為や、医療行為への同意などをさします。

本人保護にかかわる方々の役割分担

• 食事や排せつ等の介助、清掃・・・ヘルパーなどの介護事業者
• 病院等への送迎・・・介護タクシーなど
• 医療行為への同意・・・推定相続人や身内の方（諸説あり）

成年後見を利用しようと思いながら、申し立てをしないまま月日が過ぎて、あるとき認知症の方がご相続人となってしまったときに、

あわてて成年後見の申し立てを強いられることもよくあります。

誰が後見人になるかは家庭裁判所が決定する

後見人をつける本人のご家族は、申立人になれます。

申立人とは、本人のために、成年後見制度を利用したい旨を、家庭裁判所に申し立て、具体的な申請をおこなう人を指します。

そして申立人自身が、後見人に就任しようと考えているときは、ご自身（もしくは別の親族）を、後見人候補者として立候補することができます。

その結果、家庭裁判所が立候補者を正式な成年後見として任命してくれれば、就任できます。

家族後見人は減少する傾向にある

しかし、最高裁判所が発行している「成年後見関係事件の概況」によると、

親族等（配偶者、親、子、兄弟姉妹、その他の親族）が成年後見人に選任された件数は年々減少し、

代わって「親族以外の第三者」が選任されたケースが増加、

平成24年には、制度開始以来、初めて「親族以外の第三者」が「親族等」を上回りました。

参考URL（裁判所ホームページ）　http://www.courts.go.jp/vcms_lf/koukengaikyou_h24.pdf

※親族以外の第三者として、司法書士、弁護士、社会福祉士、行政書士等が選任されています。

親族等の成年後見人が減少している背景

• 遺産相続を見越した相続人の争いで、子が親を奪い合う
• 本人の財産を後見人が私的に流用してしまう横領事件の増加
• 後見人自身の日常生活があり、制度本来の後見業務がおろそかになってしまう

以上のことから、ついには第三者後見人が上回る結果となったと推測されます。