sp-door– Author –

介護サービスを利用するためには、介護が必要であると認定（要介護認定）されることが必要です。 お住まいの地域の市区町村が窓口となりますが、 お近くの地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業者（ケアマネ）に相談して、申請を代行してもらうこと...

40歳以上の方すべてが介護保険に加入します。 65歳以上で、日常生活に支障があり、ひとりでは不自由があるときに、ヘルパーやデイサービスなどの介護サービスを利用できます。 利用者は利用料の1割を負担しますが、介護保険を利用できる毎月の金額に上限が...

家庭裁判所の監視がない 任意後見契約と同時に生前事務委任契約を締結している場合、任意後見人はだれの監視もなく、ご本人の財産等を管理する立場となります。（任意後見とは、移行型を参照ください） 本人の判断能力が低下した後は、後見監督人の選任を...

任意後見契約は公正証書でおこないます。 契約書には、以下の事項を記載し、後見の内容を確定させます。 だれが任意後見人となるのか、 月額報酬はいくらか、 後見人になったとき、どのような権限を代理するのか   STEP 1 ご本人の意向確認 任意貢献...

ご本人の判断能力が確かなうちに、あらかじめ、後見が必要になったときのために、契約で後見人を選任する制度です。 任意後見制度の類型 即効型 任意後見契約を締結後、ただちに後見を開始する類型。 ただしこの場合、本人の症状がかなり進行している状態...

法定後見 本人の判断能力が低下した後、本人の意思に関係なく、家庭裁判所への申し立てによって後見人が選任されます。 任意後見 本人の判断能力が正常なうちに、本人の意思で、将来、判断能力が低下したときのために、後見をお願いする人をあらかじめ決め...

被後見人（本人）が多額の金融資産をお持ちの場合、ご本人の財産を安全確実に保護するための制度が、後見制度支援信託です。 後見人の財産管理事務を軽減する役割りも果たします。 金融資産を信託銀行に預け（信託）、日常生活には必要最小限のお金のみ使...

成年後見人の候補者として、親族以外の第三者を立てることができます。 平成24年の統計によると、成年後見人に選任されるトップは「子」、ですが、 「子」に配偶者や兄弟姉妹等の「その他親族」を含めた「親族等」は、全体の48.5%、 「司法書士」「弁護士...

成年後見人に就任すると、これまで本人がおこなってきた、ほぼすべての社会活動を、本人に代わって手配することができるようになります。 本人名義の預金口座もすべて管理下におき、銀行窓口でも堂々とお金の出し入れができるようになります。 そして本人...

成年後見人に選任され、就任すると、本人（被後見人）保護のために、さまざまな義務と役割りが発生します。 成年後見人のおもな業務と役割り 財産管理 預貯金の管理・払い戻し 公共料金の支払い 年金の受け取り 不動産の売買・賃貸契約 遺産分割協議の参加...