現金・預金
口座のある銀行で残高を確認し、相続手続をおこないます。
銀行が故人の死亡を確認すると、口座が凍結され、一切の銀行取引はできません。
不正な出金などを防ぐためです。
ころがこれを誤解して、急いでお金をおろしたほうが良い、と葬儀の席で助言する親戚がいます。
親切心から言ってくれているのはわかるのですが、死亡した人（または危篤状態のとき）の預金を勝手におろすのは不正行為です。
いくら家族でも黙って預金をおろすことはしないですよね？
死亡したとしても同じです。
先走った行動は、あとあとの遺産分割にしこりを残すことになりかねません。
ＡＴＭからカードで出金すると、１回で50万円から100万円くらいしかおろせませんから、数回に、数日に渡って少しずつおろしていくことになりますが、これは銀行に明細書を請求すればその記録が克明にさらされることになります。
ＡＴＭの防犯カメラをチェックすれば、いそいそと出金している姿までが・・・。
間違った行動はひかえてくださいね(^^;)
株券、国債、投資信託
こちらは主に証券会社の口座で管理されています。
最近は一般の銀行やゆうちょでも取り扱っていますね。
預金と同じく、取引口座のある金融機関で手続をおこないます。
現金に換金することもできますし、銘柄のまま、保有・運用することもできます。
どれも値動きのある金融商品ですから、元本割れリスクもあります。投資商品として判断することが大切になります。
自宅、アパート、貸家
不動産は非常に扱いが難しい資産です。
値段も大きく変動しますし、現在価格を簡単に判断することができません。
主に、次の４つの判断基準があります。
- 固定資産税評価額・・・市役所が固定資産税額を決めるために利用します。
- 路線価格・・・国税庁が相続税額を決めるために利用します。
- 公示価格・・・国土交通省が実際の不動産取引価格を調査して総合的に決定します。
- 実勢価格・・・実際に不動産会社で取引される価格です。
上から順に、下へ行くほど評価額は高くなります。
（固定資産税評価額<路線価格<公示価格<実勢価格）
実勢価格・・・買い手がいて初めて値段が決まるもので、 値引き交渉などもありますから、実際に不動産を売却してその代金を分割対象とする、換価分割には最適となります。
また、売却をせず、相続人の誰かが住まいを続け、代償金を他の相続人に支払う代償分割の場合、簡易に実勢価格を鑑定する手段として、地域の不動産業者に査定をしてもらう方法があります。費用は不動産会社によりますが、数万円くらいかかります。
本格的に査定価格を出す場合は、不動産鑑定士に依頼することになりますが、そうなると数十万円から、場合によっては100万円単位の費用が必要となります。
公示価格・・・すべての不動産に個別に決まるものではありません。相続不動産の評価には利用しにくいと思われます。
路線価格・・・道路に評価額を決めるもので、そこから各不動産ごとの個別価格を割り出します。相続税、贈与税はこの方式で評価されます。
固定資産税評価額・・・所在地を管轄する市区町村が、固定資産税額を評価するために作成するもので、各土地、各建物ごとに金額が設定されています。他の評価方法に比べるともっとも低い評価額となりますが、金額の確認も容易ですので、利用はしやすいといえます。
※相続財産の不動産評価で、どの評価方法を用いるかは決められていません。
遺産分割となると、これらの価格を参考に、いくらで評価するかを話し合うことになります。
生命保険
生命保険は相続財産ではありません。受取人に指定された方の、個別財産となります。
生命保険を受け取った人に、相続財産として分割を請求するのは、すじ違いとなりますので注意してください。
TEL 0120-932-065 土日も対応
10:00～18:00 年間400件の相談実績。
スポンサードリンク
