信用保証協会の保証枠が拡大
経営権を後継者に承継するには、何かとお金がかかります。後継者が株券や設備を買い取る購入資金、後継者に贈与したときの贈与税、共同相続人への遺留分支払い資金、当面の運転資金、等々、、、新法では、これらの資金使途のための融資が受けやすくなるよう、信用保証協会の保証制度を拡大しています。
日本政策金融公庫（かつての国金）の特別融資枠の設置
日本政策金融公庫でも、事業承継に必要な資金を借入できます。（http://www.c.jfc.go.jp/jpn/search/41.html）
これらの経営承継円滑化法による金融支援措置を受けるには、経済産業大臣の認定が必要です。事業承継に費用がかかる旨を、申請書に記載して、経済産業局に申請します。
